マンションの鳩対策はどう進める？管理組合の役割と手順

マンションの鳩対策のなかでも、とくに共用部分の被害は管理組合が主体となって進めるのが基本です。対策の手順、費用負担の考え方、業者依頼時の注意点、鳥獣保護管理法に関する留意事項まで解説します。

マンションの鳩対策は管理組合が行うべきですか？

マンションの鳩対策は、被害が出ている場所によって管理組合と住民の対応が分かれます。屋上や外壁、共用廊下など共用部分の被害は、管理組合が主導して検討するのが一般的です。

共用部分の被害は管理組合が主導して対応する

マンションの鳩被害は、屋上や外壁、共用廊下、非常階段、バルコニーなどに発生します。なかでも共用部分に糞や巣、飛来の被害がある場合は、管理組合で対策を検討する必要があります。

一方、バルコニーは居住者が日常的に使用する場所ですが、共用部分に専用使用権が設定されているケースがあります。具体的な扱いや居住者が行える対策の範囲はマンションごとに異なるため、管理規約や使用細則を確認しましょう。

住民が個人で防鳥ネットを設置したり、建物の外観に影響する施工を行ったりする前には、管理会社や管理組合への相談が必要です。

出典：

国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「専用使用権とは何ですか。」（https://www.mansion-info.mlit.go.jp/qa/mansion-management/qa_management_rules/463/）

管理組合で鳩対策を進める手順は？

管理組合で鳩対策を進める際は、被害状況の記録、管理規約の確認、住民周知、業者調査、理事会や総会での合意形成という順で進めます。いきなり施工を決めるのではなく、被害範囲と費用負担を整理してから動くことが大切です。

【管理組合で鳩対策を進める手順】

1. 被害箇所や糞、巣の状況を記録する
2. 管理規約や使用細則を確認する
3. 住民へ被害状況と注意事項を周知する
4. 専門業者へ現地調査と見積もりを依頼する
5. 理事会や総会で施工内容と費用を決定する

被害状況と対応範囲を整理して合意形成を進める

最初に、鳩が飛来する場所や糞の範囲、巣の有無、住民から寄せられた相談を写真とメモで記録します。記録を残すことで、理事会や総会、専門業者と被害状況を共有しやすくなります。

次に、管理規約や使用細則を確認し、被害箇所の扱いや個人で施工できる範囲を整理します。そのうえで住民へ状況を周知し、必要に応じて専門業者へ現地調査と見積もりを依頼しましょう。

施工方法や費用、保証内容を比較したうえで、管理規約に定められた手続きに沿って理事会や総会で決定します。

対策が決まるまでの間も、エサやりをしない、バルコニーに巣材となる物を放置しない、糞や巣を発見したら管理組合へ報告するなど、住民への協力を呼びかけることが重要です。

管理組合と住民ができる鳩対策は？

管理組合は共用部の防鳥ネットや防鳥ワイヤー、清掃などを検討し、住民は管理規約の範囲内でバルコニーの対策を行います。個人判断で外観を変える対策をすると、別の住戸とのトラブルにつながるおそれがあるため、注意が必要です。

管理組合が検討する主な対策	住民ができる主な対策
防鳥ネットによる侵入防止防鳥ワイヤーや防鳥ピンによる停留防止糞や巣材の清掃・消毒エサやり禁止や被害報告方法の周知	エサになるものを置かないバルコニーの不要な荷物を整理する糞や巣を見つけたら管理組合へ報告する個人で施工する前に管理規約を確認する

管理規約に沿って役割を分担する

管理組合が対策を行う場合は、鳩の侵入経路や止まりやすい場所を確認し、物理的な侵入防止と清掃・消毒を組み合わせます。鳩は一度安全だと認識した場所へ繰り返し飛来しやすいため、一時的に追い払うだけでは再発する可能性があります。

防鳥ネットは開口部への侵入防止、防鳥ワイヤーや防鳥ピンは手すりや庇などへの停留防止に使用します。糞害が発生している場所では、清掃・消毒もあわせて行いましょう。

住民が個人で対策する場合も、管理規約や使用細則の確認が必要です。外観に影響する防鳥ネットや、周囲へにおいが広がる忌避剤などは、ほかの住戸に影響する可能性があります。施工や対策用品の使用前に、管理会社や管理組合へ相談しましょう。

鳩対策の費用は管理組合負担になりますか？

共用部分の鳩対策は、管理組合が費用を負担する場合があります。ただし、実際の負担区分や支出方法は、被害箇所や原因、管理規約、施工内容によって異なります。

被害箇所と管理規約によって費用負担が決まる

屋上や外壁、共用廊下、非常階段などの被害は、建物全体の維持管理に関わるため、管理組合が対策を検討するケースがあります。複数の住戸に被害が広がっている場合も、建物全体で侵入経路を調査した方が再発防止につながります。

一方、バルコニーの日常的な清掃や私物の整理などは、専用使用している住民が対応する場合があります。ただし、鳩の侵入原因が屋上や外壁などの共用部分にある場合は、管理組合による対策が必要になることもあります。

費用負担は一律ではありません。管理規約や使用細則を確認し、現地写真や業者の見積もりをもとに、管理会社、理事会、総会などで対応方法を決めましょう。

鳩対策を業者へ依頼する際の注意点は？

業者へ依頼する際は、高所施工の安全性、鳥獣保護管理法への対応、再発防止策、保証内容、施工実績を確認しましょう。価格だけで決めると、施工後に再発するおそれがあります。

安全性・法令対応・再発防止策を確認する

マンションの鳩対策は、高所や外壁、屋上、複数階のバルコニーなど、個人では対応しにくい場所で発生しやすいです。専門業者へ依頼する際は、現地調査の内容、施工方法、作業時の安全対策、施工後の保証まで確認しましょう。

また、鳩を含む野生鳥獣の捕獲・殺傷や、鳥類の卵の採取は、鳥獣保護管理法によって原則として禁止されています。被害防止のためにこれらの行為を行う場合は、法令に基づく許可が必要になることがあります。

とくに、卵やヒナがいる巣を管理組合や住民の判断だけで撤去すると、卵の採取や鳥獣の捕獲にあたる可能性があります。卵やヒナの有無を判断できない場合は、自己判断で撤去せず、自治体や法令に対応できる専門業者へ相談しましょう。

出典：

環境省「捕獲許可制度の概要」（https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture1.html）

まとめ

マンションの鳩対策は、被害が出ている場所を確認し、管理組合と住民の対応範囲を分けて考えることが大切です。共用部分の被害であれば、管理組合が主導して調査や対策を進める流れになります。

対策を進める際は、被害状況を写真で記録し、管理規約を確認したうえで住民への周知を行い、必要に応じて専門業者へ調査を依頼しましょう。卵やヒナがいる巣を自己判断で撤去すると、鳥獣保護管理法に抵触する可能性があります。巣を見つけた場合は、必要に応じて自治体や専門業者へ相談しましょう。

グラックスでは、マンションの構造や被害状況を確認したうえで、防鳥ネットや防鳥ピンなどを組み合わせ、現場に適した対策をご提案しています。マンションの鳩被害でお困りの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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